【環境先進国】ドイツ紙が日本人の環境意識の低さに疑問 「なぜ日本では環境が選挙の争点にならないのか？」

衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。
環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。

■日本の排出量削減目標に矛盾する麻生発言
独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。
10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。
ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。

「日本も2050年までの二酸化炭素排出ゼロ目標を、菅前首相が設定し、先週、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたばかり」で、
日本は気候変動に真剣に取り組むことになっている。しかし、麻生発言はその公約に対する姿勢を疑わせるものだ。

日本では、衆院選が迫っているにもかかわらず、「環境問題は小さな争点でしかない」とハン記者は指摘する。

「中道左派の野党連合は、原子力を使わない再生可能エネルギーを推進」する一方、
「自民党は、原子力を二酸化炭素排出削減のエネルギー源として将来も必須」と、まったく異なる政策を示している。だが、あまり話題になっていない。

野党のエネルギー政策は「必ずしも票につながるわけでもない」状態だ。

「日本では環境政策が昔から下位のテーマ」であり、「環境省にもあまり権威がなく」、
環境大臣の山口壯も「環境政策に特に関心を持っていない」と、ハン記者は懸念を示す。

■環境政策が総選挙の焦点となるドイツ
一方、9月26日に総選挙が実施されたドイツにおいては、独メディア「ドイチェ・ヴェレ」によると、「気候変動対策」が国民のもっとも重要な選挙の関心事項として挙げられた。
選挙調査グループの調査によると、ドイツでは43％もの有権者が「環境政策を重視して投票する」と回答しており、各政党とも、環境政策を強調せざるを得ない状況にあった。
その結果、ドイツの総選後、環境政策を推進する緑の党が第三党となり、現在連立政権入りに向けて正式な協議が進められている。

（以下略、全文はソースにて）
https://courrier.jp/news/archives/266088/

・全人類は宇宙で暮らすべきであって、地球に居てはならない。地球は人類が破滅的危機を迎えた時の最後の避難所=ラストエルサレムとして保全されるべきである

環境問題って突き詰めたらこれしか解決策なんて無いはずなんだけど、未だにシャアやマフティーのような政策を掲げる政党はないじゃん

お前らの提起する環境問題なんつーのはただのお遊びでしかない。もっと言えばそういう名前のビジネスであり政治の道具だろ