【経済】日本企業、太陽電池の世界市場から完全消滅へ…価格競争で中国勢に歯が立たず

（中略）

日本の太陽電池メーカーは1990年代から高性能を売りに世界を席巻しはじめ、
2000年代にはシャープ、京セラ、三洋電機（現・パナソニック）、三菱電機の日本４社の世界シェアは50%を超えていた。

しかし、2010年代に入り、中国勢が太陽電池生産に本格的に参入しはじめると状況が一変する。
巨額投資による大量生産で一気にコストを低下させた中国勢が世界市場を席巻しはじめたのだ。
中国勢との価格競争に敗れて、日本企業が撤退に追い込まれることを懸念した経済産業省は、
「FIT制度で国内市場をつくり出し、日本企業の太陽電池部門を黒字化させ、
大型投資を実施させることで、世界シェア奪還を狙っていた」とされている。

ところが、日本企業の多くは「FIT制度が終われば市場は縮小する。
需要が急落することがわかっている中で、なぜ、大型投資をしないといけないのか。
足りなければ中国勢から買ってくればいい」と判断したという。
市場関係者は当時について、「液晶パネルや原子力発電所など、日本の電機業界が実施した大型投資はことごとく失敗して、
巨額赤字を抱えていた。負け戦ばかり体験した当時の経営者は太陽電池への投資に尻込みした」と振り返る。

一方、中国メーカーの思想はまったく異なり、「コストを半分にしたら、２倍売れるんじゃないか」という考えで毎年、
生産能力を拡大させていったという。

■日本から消えた太陽電池メーカー
その結果、日本勢の世界市場は今や１%程度だ。
かつてのドル箱だった日本市場においても、太陽電池の出荷量シェアが2019年度ついに５割を切ってしまう。
2021年度第１四半期では海外シェアは58%だ。

日本の太陽電池メーカーは、次々と撤退や事業売却に追い込まれており、
三菱電機は2020年3月末で太陽電池の生産から完全に撤退した。パナソニックも2021年に完全撤退を余儀なくされた。
京セラはかつて国内３ヶ所、海外４ヶ所（中国、メキシコ、チェコ、アメリカ）に生産拠点を持っていたが、
集約を繰り返し、滋賀県の野洲工場と中国・天津工場の２ヶ所を残すのみとなった。
シャープも自社生産を続けてはいるが、JPEA（太陽光発電協会）の統計によると、
2020年度の国内出荷量5,128MWのうち、国内生産量は796MWにとどまる。
京セラ、シャープともに販売の中心は、すでに中国メーカーからのOEM製品になっている。

そして今回、ソーラーフロンティアが生産撤退を表明したことにより、事実上、
日本から太陽電池メーカーが消えることになった。中国メーカーの日本法人幹部は今回の報道を受け、
「残念だが、日本は太陽電池そのものをつくるという使命を終えたのではないか」と述べている。
https://energy-shift.com/news/5f673d7f-30d0-46f8-a5db-666f928a4a99