【経済】日本人の賃金は先進国最低レベル　低賃金から抜け出せない残念な理由

21世紀に入って日本の賃金はほとんど上昇しなかった。
その結果、平均賃金の水準では、G7でイタリアと最下位を争い、2015年には韓国に抜かれ、差が開く一方だ。
なぜ賃金が上がらない、安い賃金の国になってしまったのか。
特集『安いニッポン 買われる日本』（全24回）の＃1では、その理由を分析する。（ダイヤモンド編集部編集委員　竹田孝洋）

20年間賃金が上昇しなかった日本
韓国に及ばない平均賃金

「長年働いているのに、給料が上がらない」「給料が少なくて、生活が苦しい」。こんな悩みを抱えている人は多いはずだ。
この悩みが生まれるのは、働く人の能力や努力が足りないからとは必ずしも言い切れない。
むしろ日本と世界を俯瞰したデータで見れば、日本が丸ごと「給料の安い国」になりつつあるのが現実だ。

　OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の平均賃金（年間）は2000年時点、3万8364ドル（約422万円）で加盟35カ国中17位だった。
20年には3万8514ドル（約423万円）と金額はわずかに上がったものの、22位にまで順位を下げた。
過去20年間の上昇率は0.4％にすぎず、ほとんど「昇給ゼロ」状態。これでは「給料が上がらない」と悩む日本人が多いのも当然だろう。

　他国と比べると、日本の賃金の低さは歴然としている。
トップの米国は6万9391ドル（約763万円）で、率にして44％の大差が開いている。
OECD加盟35カ国の平均額の4万9165ドル（約540万円）に対しても22％低い。

　米国以下には、アイスランド、ルクセンブルク、スイスといった欧州の国々が並ぶ。
日本の賃金はこういった欧米の国々に負けているだけでなく、お隣の韓国よりも低くなっている。
（図：

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　どうして、日本は賃金が上がらない国になってしまったのだろうか。その主な理由として、五つの点を指摘することができる。

　一つ目はバブル崩壊やリーマンショックなど大きく景気が落ち込んだときに、日本企業は労使が協調して雇用維持を優先し、賃金を抑制してきたことだ。

　人件費を抑え、増加した利益を内部留保としたことで、リーマンショック後の資金ショートも免れた。
この経営側の成功体験も賃金を抑制し続けるインセンティブになっているだろう。

　二つ目は雇用を維持しながら、賃金を下げられないこと。これも経営者が賃上げに慎重になった理由として挙げられる。

　景気後退時に、賃金を引き下げようとした企業はあった。
しかし、「賃金引き下げは労働者にとって不利益変更であるとして、経営側が敗訴する判決が相次いだ」（佐藤純・青山人事コンサルティング代表取締役）。

　いったん賃上げをすると業績悪化時に引き下げて、コスト削減をすることができないと多くの経営者が考えた。
業績がいいときは賞与で払い、ベースアップはせず定期昇給のみにしようという行動が主流となった。

　ベースアップがなければ、同じ年齢、同じ役職といった同一条件の労働者の賃金が上がらない。定期昇給だけでは、平均賃金は上昇しない。

　三つ目は労働組合の弱体化だ。「労働組合や従業員は雇用維持を優先して経営側に賃上げを強く要求してこなかった」（山田久・日本総合研究所副理事長）。

　四つ目は、大企業が雇用維持を優先し続けたことで、中小企業に大企業から人材があまり移動しなかったことだ。
そのため、再編も進まず、生産性が上昇しなかった。生産性が上昇しなければ、経営者は賃金を上げることをためらう。

　五つ目は、賃金と個人消費の停滞の悪循環だ。賃金が上昇しなかったことで、個人消費が拡大せず国内市場も拡大しなかった。
だから、国内の売上高が伸びないために、企業が国内での賃金を抑制するという悪循環も続いてしまった。

　他の主要国では、日本より雇用が流動化している分、日本のような賃金の抑制は起きず、人材の移動は生産性向上につながった。

（以下略、全文はソースにて）
https://diamond.jp/articles/-/278125
https://diamond.jp/articles/-/278127