【WTO】韓国「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合、暫定的に規制を認めている」日本「???」反論せず敗訴へ

　1審の紛争処理小委員会（パネル）は昨年2月、韓国による輸入規制は「差別的」かつ「必要以上に貿易制限的」でWTOルールに違反するとした日本の主張をおおむね認め、韓国に是正を勧告していた。これに対し、上級委は「パネルは製品サンプル中の（放射性物質の）実測値のみに基づいて安全性を調査しており、地理的条件に照らして汚染の可能性を説明していない」として1審の判断を破棄した。「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合、暫定的に規制を認めている」との韓国の主張に対し、日本は反論しなかったとも指摘した。

　WTOの紛争処理手続きは2審制。上級委は最終審に当たる。30日以内にWTOの全加盟国会合で採択され確定する。

　河野太郎外相は12日、「主張が認められなかったことは誠に遺憾だ」との談話を発表。さらに「韓国に対して規制全廃を求める立場に変わりはない」と2国間協議を呼び掛ける考えを示した。吉川貴盛農相は12日の記者会見で「日本の食品の安全性を否定したものではないと考えている」と述べた。

　一方、韓国外務省は12日、「現行輸入規制措置は維持され、日本の8県全ての水産物に対する輸入禁止措置は継続される」との政府見解を発表した。

　韓国は2013年、東電の汚染水流出問題をきっかけに規制を強化。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産の禁輸対象を一部から全てに拡大した。日本は「科学的根拠がない」と15年にWTOに提訴。日本が1審で勝訴した後、韓国は昨年4月に上訴していた。日本はWTOを通じて安全性を立証しようとしたが、裏目に出た形だ。

　原発事故後、一時は54カ国・地域が日本産食品の輸入を規制した。現在も23カ国・地域で続いている。【加藤明子、ソウル堀山明子】

https://mainichi.jp/articles/20190412/k00/00m/020/065000c