【大阪】結婚相手で「同和地区出身者か」重視13.3％、人権意識調査結果を公表

　同調査は、今後の府の人権施策に活かすことを目的に５年に１回おこなわれているもの。今回の調査の対象となったのは住民基本台帳データから無作為抽出された大阪府内に居住する満18歳以上の３５５０人。調査は昨年11月から12月にかけて郵送とウェブによる回答で実施された。回答者数は１５５３人、回収率は43・７％だった。

　府がまとめた「主な調査結果」から抜粋すると、部落問題にかかわる質問では「住宅を選ぶ際に重視する（した）立地条件」で、近隣に「同和地区があると言われていないか」11・４％(前回13・４％)､「外国籍住民が多いと言われていないか」８・０％（同６・７％）､「低所得者が多いと言われていないか」５・３％（同６・１％）となっている。

　「結婚相手、パートナー決定の際に重視すること」では､「国籍・民族」16・７％(同13・０％)､「同和地区の出身であると言われていないか」13・３％（前回選択肢なし）､「本籍・出生地」７・５％（前回６・５％）。

　「現在、部落差別（同和問題）に関して、見られると思う人権侵害や問題」では、「インターネット上に誹謗中傷等が掲載される」がもっとも高く57・７％、ついで「差別的言動」が54・５％、「インターネット上に地域の所在地リストや動画などが掲載される」が53・９％、「身元調査」と「えせ同和行為」がともに51・５％などとなっている。

　人権３法のなかでもっとも認知度が高かったのは「部落差別解消推進法」で51・３％､「ヘイトスピーチ解消法」が46・４％、「障害者差別解消法」が42・８％。

　学校で受けた人権学習の状況については、「部落差別（同和問題）」がもっとも高く51・３％、ついで「障がい者の人権問題」が34・１％、「外国人の人権問題」が22・２％、「ＨＩＶ陽性者、ハンセン病回復者とその家族の人権問題」が18・７％、「性的マイノリティの人権問題」が11・８％などとなっている。

　そのほかのおもな結果では、▽「パワハラ」「ネット上での誹謗中傷」「ヘイトスピーチ」「コロナ差別」にかかわる行為について、90％以上が人権上、問題があるとしている。▽インターネットに関して見られると思う人権侵害や問題では、「フェイクニュースや誤った情報が拡散される」「他人のプライバシーに関する情報や誹謗中傷する情報が掲載される」「ＳＮＳによる交流が犯罪を誘発する場となっている」が90％をこえている。

　府連では今回公表されたのは「概要版」であり、さらに詳細な分析をすすめて今後の大阪府の人権施策に活かしていく必要があるとしている。

　調査報告書は、大阪府ＨＰから「人権問題に関する府民意識調査報告書」で検索を。

解放新聞 2021.05.25
http://www.bll.gr.jp/info/news2021/news20210525-6.html