【与信ブラック】コロナ禍で携帯代払えなくなった人悲鳴　BL入りし二度と携帯契約できない　家も借りられない

　スマートフォン無しでは新たな仕事を見つけることも、アパートを借りることもできない――。新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって仕事や住まいを失った人たちのこうした訴えが、生活困窮者の支援に取り組む団体に続々と寄せられている。いったい、何が起こっているのか。

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　「スマホを手放してはだめだと身に染みて感じた。いったん止められると、もう生活はどうにもならない」。実感を込めてそう語る。

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　「スマホ代が払えなくなって止まったら、人生詰み（なすすべが無い、の意味）」。つくろい東京ファンドの佐々木大志郎さんによると、スマホの貸し出しを受けた人からはこんな声が聞かれたという。「スマホが無いと仕事を得ることもアパートを借りることも難しくなる。社会生活が営めなくなることに等しい」と指摘する。

　スマホが使えなくなると生活苦に拍車がかかるのはどうしてか。生活保護の利用者に住居を案内することが多いという足立区の不動産業者の男性は「スマホが無いと物件を借りることができないのが実情。契約に保証会社や管理会社が介在し、連絡先を持たない人は拒絶される」と説明。スマホが身分証明書と同様に扱われている実態が浮かぶ。

　「相談村」実行委員会のまとめによると、年末年始に相談に訪れた人たち344人のうち、携帯電話を持っていないまたは使えない状態の人は3分の2近い65％に上った。住居が無い、またはあるかどうかが不明の状態という人も全体の半数に及んだ。

　いったんスマホが使えなくなると、自分の名義で新たなスマホを持つことすら難しくなる、との声もある。小椋修平・足立区議は、生活困窮者の支援に取り組んできた経験から「スマホは（一度止められると）どの社でも新たに契約できないことがほとんど。携帯電話大手は共通のブラックリストがあるのだろうか」といぶかる。

　自治体の福祉事務所は、スマホが使えない状態になった人々に対して一定期間、スマホを貸し出すべきだ――。「相談村」を含む複数の団体は近く、こうした内容の要望書を政府に提出する予定だ。「相談村」実行委員の棗一郎弁護士は「相談活動を通じて、スマホは仕事、住居など命をつなぐツールであることがよく分かった。生活困窮者に無償で貸与すべきだ」と訴える。【東海林智】
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac27e076e9728984fc4693e7156f84aba227ab3a