【国策】「アベノマスク」全戸配布開始から1年、使用率は3.5％。官邸スタッフ「総理室の一部が突っ走った。あれは失敗」

「アベノマスク」とやゆされた布マスク２枚の全戸配布を政府が始めてから、１７日で１年が経過した。
「税金の無駄遣い」と批判が相次ぎ、届いたマスクを福祉団体などに寄付する動きも広がった。
政府は「一定の効果はあった」と主張するが、芳しい評判は聞こえてこない。
　
東京都台東区の「ギャラリー・エフ」は昨年４月、不要分を有効活用しようと、店の前に
「アベノマスクポスト」と書いた回収箱を設置した。毎日５０枚程度が投函（とうかん）され、
集まったマスクは山谷地区の労働者を支援する団体に送った。
　
現金を同封する人もおり、送り先から感謝されたという。しかし、オーナーの村守恵子さん（７５）は
「なぜ無駄遣いと考えずに先走ってしまったのか。もっとやることがあったのでは」と、そもそもの政策に疑問が拭えない。
　
厚生労働省によると、全戸配布にかかった費用は総額約２６０億円。日本郵便のシステムを活用して
約１億２０００万枚を配り終えたのは、開始から２カ月後の昨年６月２０日ごろ。既にマスク不足はある程度解消した時期だった。
　
情報基盤会社プラネット（東京）が昨年７月時点で実施したインターネットによる調査では、
アベノマスクを使っていると答えたのはわずか３．５％にとどまった。
　
有識者でつくる民間臨時調査会が昨年１０月にまとめた政府の新型コロナウイルス対応についての報告書は
「（マスク値崩れの）効果をある程度持ったことも確か」と評価しつつ、「総理室の一部が突っ走った。あれは失敗」
という官邸スタッフの証言を引用。「政策意図が国民に十分に伝わっていたとは言い難い」と総括している。