「管理職になりたくない」結婚しない社員増も影響？教育制度や環境整備が必要

年代別で「管理職になりたい人」は、２０代（２８.０％）、３０代（２３.０％）が最も多い。男女別で見ると、女性は男性より低い傾向となっており、特に３０代では男性（３０.０％）に対して女性（１６.０％）と約半分となった。

大阪府の事業者社長は「若い世代の社員が、管理職になった上の世代の疲れている様子を見て、『あんな風になりたくない』と思っているのではないだろうか。管理職になると、仕事量や雑務が増え、責任も重くなることが怖いのでは」と話す。結婚しない社員が増えていることも影響しているのではないかと、同社長は考える。「結婚をしていない場合は、稼ぎに執着する必要がないと考えている社員は多い。今の中高年の世代は、『早く責任のある仕事をしたい』という意見が多かったが、今はそのような時代とは少し違っている。今の管理職は完全に働き損だと捉えられているのではないか」。今年は、新型コロナウイルスの感染拡大などを受けて、これまでよりもＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を重視する社員が増えつつある。時代の流れは想像以上に早まっているのかもしれない。

前述の調査では、「管理職になるための教育研修やフォローアップ制度があるか」という問いに対し、何らかの教育制度が「ある」と回答した人は約２割にとどまった。管理職になるための教育制度やフォローアップについては、「マネジメント研修」が最も多く、以降は「コンプライアンス研修」「部下育成研修」「ハラスメント研修」などが続く。

今後、若い世代に管理職として責任ある立場を任せるためにも、企業側は管理職を育てる環境を整える必要がありそうだ。

https://weekly-net.co.jp/news/106981/

新富裕層は外資系のITもしくは金融業界に勤めているエリートビジネスマンが主に該当します。
なぜ外資系かというと、日系企業よりも賃金が高いからです。
正確にいうと、外資系が高所得というよりも、日本人の給料が先進国のなかでは相対的に低いといえます。
最近では、東大生の官僚離れが進んでいるといわれています。
公務員試験に受かっていても外資系コンサルティング会社に就職する人もいます。
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