【中華】自宅火災でAmazon訴訟　中国メーカーの連絡先Amazon知らず　ジャンプスターター付きモバイルバッテリー

　インターネット通販大手「アマゾン」を通じて海外の業者からバッテリーを購入した男性が、欠陥製品だったため出火し、自宅が燃える被害を受けたのは、アマゾン側が販売業者や商品の審査を怠ったためとして、米国の本社と日本法人に賠償を求める訴訟を東京地裁に近く起こすことが２４日、分かった。

　男性の弁護士によると、消費者被害を巡り海外にあるプラットフォーマー本社の責任を問う訴訟は異例。ネット取引が一般的になった一方、出品者と購入者のトラブルは増加しており、特に相手方が海外の場合、交渉すら困難なケースが多い。取引を仲介する立場の責任を求める声が上がっており、訴訟は注目を集めそうだ。

　男性は宇都宮市の会社員加藤尚徳さん（３４）。２０１６年６月、車のジャンプスターター（緊急電源）にも使える中国製のモバイルバッテリーを購入した。翌年１１月、自宅が火事になり、消防の調査で出火元は充電中のバッテリーと判明。経年使用で発火の危険性が高まるといった注意書きはなかった。

　中国のメーカーに連絡したが、途中で途絶えたため、アマゾン側に問い合わせたところ「他の連絡先は知らない」と繰り返されるだけだったという。加藤さんはアマゾンが保険や補償制度を導入していない点も問題だと主張している。

　加藤さんは取材に「泣き寝入りするしかない現状に一石を投じたい」と話した。アマゾン側は「訴状を確認し、米本社で対応する」としている。

　加藤さんは、出品者の審査や特定商取引法に基づく表記の確認強化といった制度作りを国やプラットフォーマーに対して求める予定で、クラウドファンディングで活動への賛同者を募るとしている。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/388957

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