科学誌「ネイチャー」 日本学術会議の任命見送り 社説に掲載

世界で最も権威のある科学誌の1つとされるイギリスの「ネイチャー」は、今月8日付けでアメリカのトランプ政権や、大統領選挙が科学に与える影響についての記事を掲載し、「科学と政治の切っても切れない関係」と題する社説を掲載しました。

この中では、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、政治家が後退させようとする兆候があるとしたうえで「気候変動の分野では、多くの政治家が明確な証拠を無視している。こうしたことは科学的な知見が必要とされる、ほかの公共分野でも見られるようになった」と指摘しました。

そして、ブラジルのボルソナロ大統領が「アマゾンの森林破壊が加速している」という研究報告を受け入れなかったことなどと並んで、日本学術会議の問題を取り上げ「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介しました。

そのうえで、社説では国家が学問の独立性を尊重することは、現代の研究を支える基盤の1つで政治家がこうした約束を破るなら、人々の健康や環境、それに社会を危険にさらすことになると訴え「科学と政治の関係が危機にさらされている。黙って見ていることはできない」と締めくくっています。

欧米の学術機関は政府から独立した機関
「日本学術会議」と同様に科学者が政府に対して提言を行う学術機関は欧米各国にもあり、政府から独立した機関として運営されています。

このうち、アメリカの学術機関「アメリカ科学アカデミー」は、南北戦争のさなかの1863年、政府などに対して科学や技術に関する専門的な助言を行う組織として、当時のリンカーン大統領が法律に署名して設立されました。

政府から独立した非営利組織で、連邦政府や議会などから依頼を受け、現在では同様の組織の「アメリカ工学アカデミー」と、「アメリカ医学アカデミー」とともに、科学や技術に関する幅広い政策課題に関して、6000人以上の科学者や技術者が無報酬で協力し、政策提言や助言を年間数百件行っています。

財源は助言を行った際に政府機関から支払われる対価や、寄付などで、ウェブサイトによりますと、2018年は3つのアカデミー合わせて連邦政府からおよそ2億ドル、日本円で210億円余り、助成金や寄付でおよそ5500万ドル、日本円で58億円近い収入を得ています。

アメリカ科学アカデミーは、およそ2900人いる会員のうち、およそ190人がノーベル賞受賞者で、世界各国の研究者が競って研究成果を発表する、評価の高い科学雑誌、「アメリカ科学アカデミー紀要」を発行するなど、世界有数の学術団体として国際的に認識されています。

全文はソース元で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656551000.html