【政府】学術会議を行革対象に…政府勧告10年なく、組織・運営の見直し検討

　日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。

　学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。

　政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員約５０人の必要性について、疑問視する声も出ている。

　政府は、自民党と連携して見直しを進める方針だ。河野氏は８日、自民党の下村政調会長と会談し、学術会議のあり方の検討で協力することを確認した。下村氏は７日、学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を党内に設置すると発表している。

　これに関連し、内閣府の三ツ林裕巳副大臣は８日の参院内閣委員会で、学術会議のあり方を議論するよう求める山谷えり子氏（自民党）の質問に対し、「しっかりと受け止め、対応していきたい」と語った。

2020/10/09 05:00 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201009-OYT1T50093/

【ワシントン】米司法省は２４日、中国の大学に所属していることを隠して米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究に関わったとして、米テキサスＡ＆Ｍ大のジョンドン・チョン教授（５３）を虚偽説明などの疑いで逮捕したと発表した。
米司法省は、米国の研究がチョン氏を通じて中国に流出した可能性があるとみて捜査している。

チョン氏は化学工学の専門家で、発表によると、少なくとも２０１２〜１８年に、中国広東省の複数の大学に所属していた。チョン氏はこれを隠しながら研究費を申請し、ＮＡＳＡから約７５万ドル（約８０００万円）を受け取ったという。
ＮＡＳＡは外国の研究機関で働くことなどを原則禁じている。

トランプ政権は中国への技術流出の取り締まりを強化している。１月には、世界のトップ研究者を集める中国の人材プログラム「千人計画」に参加した事実を隠したとして、ハーバード大の教授を起訴した。