【東京都】注意喚起の数値基準撤廃　医療体制軸に総合判断(日経)

新たな項目は▽検査の陽性率▽救急隊の受け入れ要請が5つ以上の医療機関で拒否されるか、搬送先が20分以上決まらなかった件数▽入院患者数▽重症患者数――の医療体制関連の4項目と、▽新規陽性者数▽救急への発熱相談件数▽感染経路不明者の数と増加比――の感染状況をみる3項目。

専門家らによる分析を基に「モニタリング会議」を原則週1回開いて感染状況などを評価し、経済活動に配慮しながら注意喚起を行う。7月1日から運用する。

東京アラートについては今後発動しない。監視する項目の多くを踏襲するが、「直近1週間平均の1日当たり感染者が20人以上」といった具体的な数値基準は定めなかった。小池百合子知事は30日の記者会見で「個別の数字を見るのではなく、全体像をつかむため」と説明した。

都内では30日、新たに54人の感染が確認された。1日当たりの感染者が50人を超すのは5日連続。感染者が増加傾向にあるなか、新たな運用の実効性が求められる。

日本経済新聞　2020年6月30日 22:01
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61001020Q0A630C2MM8000?s=4