【セブンイレブン】コンビニ店主らが「元日くらい休ませろ！」と会見
- 2019.12.11
1Toy Soldiers ★2019/12/11(水) 18:53:16.16ID:PFFACIlX9 コンビニオーナーや店員らでつくる「コンビニ関連ユニオン」が12月11日、都内で記者会見を開き、「元日休めなくていつ休めるのか」として、売り上げが見込めないなら1月1日は休業すべきだ、と全国のオーナーに呼びかけた。 同ユニオンの執行委員長で、現役のセブン-イレブン・ジャパン社員の河野正史さんは […]
2019年12月11日
【支持やめた】山本太郎「在日韓国人にも生活保護を与えるべき！帰化して貰うという考えには乗れない」
- 2019.12.11
1Toy Soldiers ★2019/12/11(水) 16:18:23.44ID:n5SP3kvo9 もう胸に国籍表記するしかない Annabel (@AnnabelHaworth7)さんが2:10 午後 on 金, 12月 06, 2019にツイートしました。 外国人への生活保護問題に前向き 質問者「生活保護を受けるために帰化するという選択肢もあるのでは」 #山本太郎 さん「帰化しない外国人 […]
【麻生太郎】「朝日がいくら安倍さんを攻撃しても、若い人はもう新聞を読んでいませんよ」
- 2019.12.11
1豆次郎 ★2019/12/11(水) 13:48:51.34ID:ORO2DHVh9 それにしても、総裁選に限らず、政治に関するマスコミの見立てはことごとく外れています。ついこの間まで田中真紀子が総裁候補なんて書いていましたけど、本気だったのかね。特に朝日新聞は05年、慰安婦をテーマにしたNHKの番組に当時の安倍官房副長官が圧力をかけたと報じましたが、これは全くの事実無根でした。あの頃からでし […]
【英国】ＢＢＣの受信料廃止も ジョンソン英首相が検討表明
- 2019.12.11
1みんと ★2019/12/11(水) 08:49:18.40ID:DiH+Xyy89 【ロンドン時事】ジョンソン英首相（保守党党首）は１２日投開票の総選挙を前に、公共放送ＢＢＣの受信料制度の廃止を検討すると表明した。視聴する分だけお金を払う有料放送型の課金制への移行が軸となる。総選挙で保守党が勝利すれば、見直しを加速させる。 日本でも今年７月の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得する […]
【スマホシェア】世界：1位サムスン2位ファーウェイ3位アップル4位シャオミ5位オッポ 国内：1位アップル2位シャープ3位富士通4位京セラ
- 2019.12.11
1ばーど ★2019/12/11(水) 06:46:44.67ID:2PZJGgfs9 国内・世界のメーカー別スマホシェア 中国シャオミが日本上陸 アジアで人気、5Gにらむ 世界スマートフォン市場4位の中国IT大手シャオミ（小米科技）は9日、東京都内で記者会見し、新製品「Mi Nоte 10（ミー・ノート・テン）」を16日からネット通販アマゾンジャパン（東京）で売り出す、と発表した。 中国スマホメ […]
【環境少女】グレタさん支援の環境団体、中国政府の工作機関か 海外メディアがこぞって取り上げる
- 2019.12.11
1ニライカナイφ ★2019/12/10(火) 22:32:09.65ID:Wjq6lXQi9 ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。 彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。 9 […]
【日本政府】国の税収、増税したのに何故か2兆円超下ぶれ 追加で赤字国債を発行へ
- 2019.12.11
1１号 ★2019/12/10(火) 23:59:49.08ID:XSIHJAIZ9 今年度の国の税収が、法人税の落ち込みなどで当初見通しから2兆円超下ぶれして60.2兆円前後まで落ち込むことがわかった。過去最高だった前年度の60.4兆円を割り込む見通し。税収減をまかなうため、政府は2兆円規模の特例公債（赤字国債）を2019年度補正予算で追加発行する方向だ。税収見込みの下ぶれで、年度途中に赤字国 […]
【売国安倍政権】共産党・志位委員長「尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯が繰り返されているのに安倍首相は抗議の一つもしない」
- 2019.12.11
1１号 ★2019/12/10(火) 22:31:04.41ID:0VV8NiQJ9 ※夜の政治 ※ソースから一部抜粋 大増税の強行は、日本経済に新たな深刻な危機をもたらしている 一つは、消費税の問題です。 わが党は、１０％への増税の強行という事態をうけて、消費税廃止を目標としつつ、５％への緊急の減税を求める論戦を、衆参の本会議と予算委員会で展開しました。国会内で、消費税減税をめざす懇談会にも […]